皆さま、新年あけましておめでとうございます。​​

　令和６年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

会員の皆さまにおかれましては、日頃からの当会諸活動に対するご支援について改めて感謝申しあげます。また、税務当局の皆さまにおかれましても、当会に対するご理解と多大なご支援を賜りましたこと深くお礼申しあげます。

　本年は元旦早々、「能登半島地震」という甚大な被害をもたらす大災害が発生しました。被害にあわれた方々に深くお見舞いを申しあげるとともに、一刻も早い復興が遂げられることを心からお祈り申しあげます。

　さて、昨年は、令和２年から流行していた新型コロナウイルス感染症が下火傾向に入り、５月８日からは感染法上の位置付けが５類感染症に変更され、季節性インフルエンザと同様の扱いとなりました。これにより、行動制限のないかつての日常生活が戻り、社会経済活動も漸く正常化の方向へ進んできたことは、明るい兆しと言えるのではないでしょうか。

　また、間税会に深い関わりがある消費税につきましては、昨年１０月より、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入される等、消費税を巡る制度改革は着実に進捗しております。当会としても、こうした制度改正等を皆さまに正しく理解していただくための機会を設けるべく、これまでも税務当局と協働した勉強会等の開催を行って参りましたが、本年も引き続き諸制度の周知・広報等に税務当局とともに積極的に実施して参ります。

　さらに、当会は全国間税会総連合会の基本方針を受け、消費税をはじめとした「税に関する周知･啓発活動」や、中学生を対象とした「税の標語」募集事業、e-Taxの利用促進やマイナンバーカード制度の適正利用の呼びかけ等の諸活動を行っておりますが、今や、消費税は最も税収の多い基幹税となっており、福祉財源の確保や財政健全化の観点からも益々重要性が増し、国民の関心は一段と高まってきております。

　こうした現状を念頭に、本年も納税意識の高揚を図りながら、組織の活性化や拡大に努めて参る所存でありますので、皆さまのご指導ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申しあげます。

　最後になりますが、税務当局の皆さまのご健勝とご活躍をお祈りいたすとともに、当会諸活動への一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。